大塚家具お家騒動 「カジュアル路線」か「高付加価値路線」か 株主の選択は【父と娘の本質診断】

大塚家具は27日、都内で株主総会を開いた。大塚久美子社長ら取締役10人を選任する会社提案など４つの会社議案を賛成多数で可決した。一方、大塚勝久会長が求めた自身を含む取締役10人選任など計２つの株主提案はすべて反対多数で否決した。結果として、父娘間の経営権を巡る委任状争いは社長側に軍配が上がった。

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(参考)
　会長の父親と社長の娘が経営をめぐって対立している大塚家具が２７日に開く株主総会まで１０日を切った。大塚久美子社長と創業者の勝久会長は互いに相手を経営陣から外す取締役案を提出している。気軽に入れる店づくりを目指す久美子氏の「カジュアル路線」と、接客に注力して家具一式を売り込む勝久氏の「高付加価値路線」。真っ向から対立する経営方針を掲げ、株主の議決権を集める委任状争奪戦（プロキシファイト）が激しくなっている。

　「これからの『住』需要にこたえるビジネスを構築する必要がある」。今月１３日の会見で、久美子氏は改めてこう主張した。

　目指すのは、勝久氏が作り上げた販売手法からの脱却。同社は勝久氏の下、顧客が氏名や住所を記す「会員制」を採用し、店員がついて回って婚礼や引っ越し用の「まとめ買い」を勧める方法で成長してきた。

　これを久美子氏は、住宅着工が減っている市場環境に合わなくなっていると指摘。２月下旬にまとめた中期経営計画では、気軽に見て回れる店を作り、「単品買い需要の呼び戻し」を進めることを訴えた。

　対する勝久氏は、今月上旬発表した「企業価値向上策」で、「安易な低価格路線で、収益力の低下につながる」と批判。産経新聞のインタビューにも「２世代、３世代で家具を購入する顧客には大型のショールームで、専門知識を持った社員が説明する必要がある」と述べ、付加価値を高める売り方を続ける考えを示した。

　両者はそれぞれ業績を回復させ、配当を増額する計画を示している。大塚家具の業績は、ニトリやイケアなど低価格の新業態が勢力を伸ばした２０００年代前半以降、低迷。平成２６年１２月期には４億円の営業赤字に転落した。

★ 大塚家具のお家騒動もやっと結末がつきましたね。
★ 私のような素人が経営方針について議論できるような知識は持ち合わせていませんが、ここでは父親と娘さんの命式について分析してみましょう。
⇒詳細な分析結果


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